相談例
<相続>
母が亡くなったが、すべての財産を兄に譲る旨の遺言を残していた。遺言通り、すべての財産を兄に渡さなければいけないか？
<離婚>
夫と数年前から別居しており、それ以前から夫は浮気しているようだが、離婚の請求には応じようとしない。どうしたら離婚できるか？
<損害賠償>
中古住宅を購入したところ、入居後、雨漏りすることが判明した。売主に損害賠償を請求できるか？
など、その他さまざまな相談を受け付けております。
相談における規定
当団体は無料法律相談を主な活動としていますが、
学生主体という性格上、いくつかの規定を設けさせていただいております。
相談に来られる方は事前に必ずお読みください。
◎お断りしている事例
刑事事件…犯罪行為に該当するか、等 ◎なぜお断りしているのか 刑事事件…民事事件と違い、刑事事件の場合は、刑事罰を受けるかもしれないという特殊な事情がありますので、学生では対応できません。 税金問題…税金関係の法律は変化が激しく、また、法律より下位の規範（条例等）によって決められている部分もありますので、学生レベルでは対応できません。 現在係争中の事件…｢係争中｣とは、裁判で争っている状態のことで、原告が訴状を裁判所に出し、被告が訴状を受け取れば係争中といえます。現に進行している裁判では、具体的な判断が求められ、かつ迅速に対応しなければなりませんので、一月に一回の短い時間では相談者の方に適切な回答ができません。これは調停（裁判所を介して当事者が話し合いをする制度）でも同じです。
法律相談所では面談による相談しか行っていません。
電話やメールでの相談はご遠慮下さい。 特定弁護士の斡旋・紹介は無料法律相談という性格上できません。
当相談所の回答により発生するいかなる損害に対しても、当相談所は一切責任を負わないこととさせていただきます。 私たちは相談に際して、教授やＯＢ弁護士等の助言の下で慎重に回答し、相談終了後も検討会を重ね、回答に誤りがあった場合はすぐにご連絡差し上げる体制を整えております。しかし、それでも誤りが発見されなかった場合、それにより生じた損害に関して一切責任を負う事はできません。
｢学の実化｣－法律相談を通じて普段勉強している法律がどう使われていくのかを学ぶという、関大法律相談所の趣旨をご理解いただきたいと思います。
相談に際してご記入いただいた氏名、住所、電話番号等のプライバシー事項については、一切外部に漏らさず、また、内部でも関係者以外は閲覧不可にしております。
相談に来られる場合、登記簿の写しや契約書等の資料（コピーで構いません）を是非ご持参下さい。よりスムーズに、そしてより正確にお答えできると思います。 また、その他お問い合わせに関しては、下記電話番号にお問い合わせください。 080-6125-7853相談していただく前に
1.受付拒否事項
税金問題…相続税はいくらか、等
現在係争中の事件（調停中も含む）…このままで勝てそうか、等
2.相談活動
3.回答に関しての免責
4.プライバシーの厳守
5.相談に来られる際のお願い
